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zoom RSS 減価式電子マネー(2) なぜ財政難でも出せるのか

<<   作成日時 : 2011/11/24 00:23   >>

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(今回は、減価式電子マネー(1)が、初出のときは長かったので、その後半部分を独立させて加筆したものです)

 『生活信用銀行』(仮称)を創設し、すべての個人にベーシック・インカムを無利子ローンとして出します。これは借りた個人が返済しなくてもよくて、返済義務はお金についてまわるようにして、誰の口座に移転しようと定率を自動返済させます。この方式で、ベーシック・インカムの財源問題がウソのように解決します。その仕組みを説明します。

 ベーシック・インカムは、年額100兆円程度が必要です。ですから、この『生活信用銀行』は年100兆円程度の貸し出しをします。しかし、その資金は、貸し出し総額の6%あればいいのです。たった6%です。あとの94%は創ってしまうことができます。

 これなら、政府が財政破綻したときでも、恐慌の時でも、少ない資金で永続的なベーシック・インカムを作り出すことができます。

 どうしてそんなに少ない資金でいいのか、その理由なのですが、貸し出したローンが、そのまま『生活信用銀行』内の口座に残っていることがキーポイントなのです。

 このシステムでは、ローンを出しても、その貸し出しはそのまま『生活信用銀行』の預金になっています。決済のたびに口座間を移動するでしょうが、自行の預金であることに変わりありません。
 そうしますと、預金の量と貸し出しの量は同じですよね。
 そうでしょ、同じ銀行内の口座に振り込まれ、その銀行内の口座を移転するだけなのだから。

 考えてください。これは、預金を集めて貸し出しをしたのと同じ結果ではありませんか。つまり、持っていないお金を貸しても、ちゃんと預金の量とバランスするのです。だから、ないお金を貸してもいいのです。
 ええっ、と思うかもしれません。でも、これは現在、当たり前の銀行業務として行われていることなのです。

 銀行には、BIS規制というものがありまして、総資産の6%は自己資産でなければなりません(国内業務銀行の場合)。ですから、100兆円のベーシック・インカムを出すなら、6%の6兆円が自己資本として必要です。
 たった6兆円で、100兆円のベーシック・インカムを出せるのです。しかも、その100兆円は、回収されては次のベーシック・インカムに回せます。


 めでたし、めでたし.....


 ではありません。そうかんたんにはいかないのです。現実問題がたくさんあります。
 ただのうまい話だと受け取らないでください。慎重な運用をしないと、ただのイージーマネーになってしまいます。しかし、「生活消費という経済実体と結びつける」という枠組をしっかりさせれば、きちんと価値付けができることを示していきたいと思います。ポイントは、ベーシック・インカムと組み合わせてあることなのです。

 現実問題のいろいろにどう対応するかを考えていくうちに、この減価式電子マネーの長所も短所も見えてきます。そうすると、ほんとうに長所を生かして運用することが可能になると思います。

 次回をお楽しみに。

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