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zoom RSS 減価式電子マネー(5) 流通の3つのシナリオ

<<   作成日時 : 2011/12/04 13:20   >>

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 自動返済される電子マネー(仮称『活信マネー』)を使えば、少ない資金でベーシック・インカムを出せます。さて、その活信マネーが、どのように流通するでしょうか。
 実は、予測が簡単ではないのです。人間がどう判断してどう行動するかなので、個人心理も群衆心理もからみます。状況を見て、また人間が行動を変えて、連鎖します。
 そのため、おおざっぱに3本のシナリオを立ててみました。

シナリオT 「減価マネー経済」への突入
『活信マネー』の広く使われるようになります。「悪貨は良貨を駆逐する」の法則どおり、人々は減価マネーをつまみ出すようにして先に使います。減価マネーは、貯蓄に向かないという欠点がありますが、いつもわき出るベーシック・インカムと組み合わせればその欠点が相殺されます。投資や貯蓄に使うための非減価マネーも必要ですが、そのための交換マーケットが自然発生します。経済の主流が、「減価マネー経済」へと突入します。

シナリオU 限定された使用
『活信マネー』の使用があまり広がらないが、一部のスーパーとコンビニでは使えます。食料品と日用品さえ買えれば、『活信マネー』での生活が可能になるため、ベーシック・インカムとしての役割は十分に果たします。ただし、受け取り側のスーパーやコンビニは、『活信マネー』ですべての仕入れや経費をまかなうことができないので、不足分を政府が普通マネーと交換してあげなければならない。
 これは結局、食料品と日用品の購入に補助金を出しているのと同じことになりますが、減価マネーのまま流通する部分もありますで、はじめから補助金として出すよりは、安上がりです。

シナリオV 流通が広がらない
 お店は、『活信マネー』を受け取ると、すぐに10%の手数料を払って、普通マネーに変換してしまう。それで損にならないよう、『活信マネー』での支払いは10%高い値段をつける。けっきょく、ベーシック・インカムとして出した全額を、政府が普通マネーで支払わなければならない。
 失敗の例ですが、資金さえあれば避けることができます。スーパー等に助成して、シナリオUにすることができます。

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