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みんなの「減価式電子マネー」ブログ


減価式電子マネー(5) 流通の3つのシナリオ

2011/12/04 13:20
 自動返済される電子マネー(仮称『活信マネー』)を使えば、少ない資金でベーシック・インカムを出せます。さて、その活信マネーが、どのように流通するでしょうか。
 実は、予測が簡単ではないのです。人間がどう判断してどう行動するかなので、個人心理も群衆心理もからみます。状況を見て、また人間が行動を変えて、連鎖します。
 そのため、おおざっぱに3本のシナリオを立ててみました。

シナリオT 「減価マネー経済」への突入
『活信マネー』の広く使われるようになります。「悪貨は良貨を駆逐する」の法則どおり、人々は減価マネーをつまみ出すようにして先に使います。減価マネーは、貯蓄に向かないという欠点がありますが、いつもわき出るベーシック・インカムと組み合わせればその欠点が相殺されます。投資や貯蓄に使うための非減価マネーも必要ですが、そのための交換マーケットが自然発生します。経済の主流が、「減価マネー経済」へと突入します。

シナリオU 限定された使用
『活信マネー』の使用があまり広がらないが、一部のスーパーとコンビニでは使えます。食料品と日用品さえ買えれば、『活信マネー』での生活が可能になるため、ベーシック・インカムとしての役割は十分に果たします。ただし、受け取り側のスーパーやコンビニは、『活信マネー』ですべての仕入れや経費をまかなうことができないので、不足分を政府が普通マネーと交換してあげなければならない。
 これは結局、食料品と日用品の購入に補助金を出しているのと同じことになりますが、減価マネーのまま流通する部分もありますで、はじめから補助金として出すよりは、安上がりです。

シナリオV 流通が広がらない
 お店は、『活信マネー』を受け取ると、すぐに10%の手数料を払って、普通マネーに変換してしまう。それで損にならないよう、『活信マネー』での支払いは10%高い値段をつける。けっきょく、ベーシック・インカムとして出した全額を、政府が普通マネーで支払わなければならない。
 失敗の例ですが、資金さえあれば避けることができます。スーパー等に助成して、シナリオUにすることができます。

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減価式電子マネー(4) 納税通貨として認める

2011/11/27 14:28
 社会全体に対する無利子ローンとしてベーシック・インカムを出す。個人が返済する必要はないが、時間経過と共に自動返済される電子マネーなので、減価マネーとなる。
 そのような概略を説明してきました。

 いよいよこの減価式電子マネーの最大の問題を論じたいのですが、このマネーに名称を付けておくと話がしやすいので、『活信マネー』とでもしておきます。(『生活信用銀行』マネーです)
 最大の問題というのは、

 「減価マネーなんて、受け取り拒否に遭うんじゃない?」

 ベーシック・インカムとしてもらうのはいいですよね。減価マネーであっても、ないよりある方がはるかに得なのですから。

 でも、モノを売ってこの『活信マネー』を受け取った人にとっては死活問題です。それで、仕入れ代金を払い、諸経費を払わなければならないのです。仕入れ先からは、「ちゃんと普通のお金で払ってください」と受け取り拒否をされるかもしれません。従業員の給料を『活信マネー』で払ったら、従業員にストライキを起こされるかもしれません。
 その心配があるから、お店が「『活信マネー』は受け取れません」となっても当然です。
 それを政府権力で無理押しして受け取らせるようなことをしても、けっきょくは経済混乱を招くだけです。

 受け取った人にとって、絶対に使い道があるようにしなければいけない。

 それにはまず、政府自身が、『活信マネー』を受け取ることです。納税通貨として認めます。国も自治体も『生活信用銀行』に口座を持って、減価マネーとして受け取ります。そして、減価マネーとして使います。
 ある通貨が信認される条件はいくつかありますが、「納税に使える」ことは大きいです。
 そりゃ、そうです。政府が受け取らないようなら、政府自身が価値を認めていないんだから。

 だれでも、どの会社でも、なんらかの税金を払うのですから、誰にとっても『活信マネー』の使い道ができます。
 こういうお金は、いったん大勢の人が受け取るようになれば、次に使えるのですから誰もが受け取るようになるし、その反対も起こります。そのどちらのナダレ現象が起きるかは、政府が受け取るかどうかが、非常に大きいのです。

 受け取る側の国や自治体に、使い道があるかどうかの問題ですが、国や自治体の最大の支出は人件費です。『活信マネー』は、生活費として使うのなら問題があまりないので、給料の半額程度を『活信マネー』で払うことは可能だと思います。また、人件費は月々に払いますので、政府は受け取った『活信マネー』を、目減りするまえにすぐに人件費として払ってしまうことができます。

 とはいえ、政府も、税収の全部が『活信マネー』になってはつらいでしょう。納税額の半額まで、あるいは上限いくらまで、というような制限をつけることはあり得ると思います。

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減価式電子マネー(3) 減価する口座でも引き出されないために

2011/11/25 22:25
 生活者の立場からはどういうことになるかというと、『生活信用銀行』と名付けた銀行に自分の口座があって、そこにたとえば毎月8万円のベーシック・インカムが振り込まれます。その口座は、一定期間ごとに定率で、(たとえば1週間に1%)減価します。

 ほっておくと、誰もがこの口座にあるお金をどんどん引き出して、現金にするか、減価しない口座に移すでしょう。
 そりゃ、そうです。早いとこ引き出してしまえば、目減りしなくてすみます。

 ところがベーシック・インカムを渡す側としては、それは困る。この『生活信用銀行』の口座間でだけ決済してもらうというシステムだから、財政難であってもベーシック・インカムを出せるのです。もしどんどん引き出されるなら、それだけの資金を用意しなければならなくて、はじめからベーシック・インカム全額を予算から出すのと同じことになります。

 でも、引き出せない預金であったなら、『生活信用銀行』の口座にあるお金の価値は、グーンとさがります。もらった側に有り難みがあまりありません。

 そこで、こういう方法をとります。

 まずは、やはり皆様に趣旨を説明して、「財政難の折ですが、生活者も生産者もみんなが潤うようにとこの減価マネーを運用しています。この『生活信用銀行』の口座間で決済していただけるよう、できるだけのご協力を」とお願いします。理解してくれる人たちもかなりいると思います。
 でも、強制してはいけません。そして、引き出さないことのメリットが実際にあるようにしないといけません。

 実際には、引き出すのは自由だが、その際に手数料を払わなければならないこととします。たとえば、10%の手数料とします。

 そうしますと、口座から引き出すより買い物に使ってしまったほうが得になります。引き出してから使うと10%減っていますが、この口座に置いたまま買い物をすれば、そのままの額の買い物ができます。
 引き出そうかな、と思っても、いますぐの買い物がなにかあるならば、それを減価マネーで払ってしまって、いまある現金をとっておいた方が得なのです。

 それでも、10%の手数料を払ってもいいから、口座から引き出したいというケースはいくらでもあると思います。そのための資金は用意しなければなりません。
 実際、どれだけ用意するかは、財源しだいというのが現実的でしょう。もし「10兆円までなら口座引き出しに応じられる」というなら、手数料の割合を調節して、たとえば8%とか15%とかにして、実際の引き出しが10兆円程度になるようにします。

 その場合、必要な財源は、『生活信用銀行』の資本金6兆円のほかに、毎年10兆円が必要になります。
 そうなったとしても、ベーシック・インカム全額を予算から出すと思えば、めちゃくちゃ安いです。

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減価式電子マネー(2) なぜ財政難でも出せるのか

2011/11/24 00:23
(今回は、減価式電子マネー(1)が、初出のときは長かったので、その後半部分を独立させて加筆したものです)

 『生活信用銀行』(仮称)を創設し、すべての個人にベーシック・インカムを無利子ローンとして出します。これは借りた個人が返済しなくてもよくて、返済義務はお金についてまわるようにして、誰の口座に移転しようと定率を自動返済させます。この方式で、ベーシック・インカムの財源問題がウソのように解決します。その仕組みを説明します。

 ベーシック・インカムは、年額100兆円程度が必要です。ですから、この『生活信用銀行』は年100兆円程度の貸し出しをします。しかし、その資金は、貸し出し総額の6%あればいいのです。たった6%です。あとの94%は創ってしまうことができます。

 これなら、政府が財政破綻したときでも、恐慌の時でも、少ない資金で永続的なベーシック・インカムを作り出すことができます。

 どうしてそんなに少ない資金でいいのか、その理由なのですが、貸し出したローンが、そのまま『生活信用銀行』内の口座に残っていることがキーポイントなのです。

 このシステムでは、ローンを出しても、その貸し出しはそのまま『生活信用銀行』の預金になっています。決済のたびに口座間を移動するでしょうが、自行の預金であることに変わりありません。
 そうしますと、預金の量と貸し出しの量は同じですよね。
 そうでしょ、同じ銀行内の口座に振り込まれ、その銀行内の口座を移転するだけなのだから。

 考えてください。これは、預金を集めて貸し出しをしたのと同じ結果ではありませんか。つまり、持っていないお金を貸しても、ちゃんと預金の量とバランスするのです。だから、ないお金を貸してもいいのです。
 ええっ、と思うかもしれません。でも、これは現在、当たり前の銀行業務として行われていることなのです。

 銀行には、BIS規制というものがありまして、総資産の6%は自己資産でなければなりません(国内業務銀行の場合)。ですから、100兆円のベーシック・インカムを出すなら、6%の6兆円が自己資本として必要です。
 たった6兆円で、100兆円のベーシック・インカムを出せるのです。しかも、その100兆円は、回収されては次のベーシック・インカムに回せます。


 めでたし、めでたし.....


 ではありません。そうかんたんにはいかないのです。現実問題がたくさんあります。
 ただのうまい話だと受け取らないでください。慎重な運用をしないと、ただのイージーマネーになってしまいます。しかし、「生活消費という経済実体と結びつける」という枠組をしっかりさせれば、きちんと価値付けができることを示していきたいと思います。ポイントは、ベーシック・インカムと組み合わせてあることなのです。

 現実問題のいろいろにどう対応するかを考えていくうちに、この減価式電子マネーの長所も短所も見えてきます。そうすると、ほんとうに長所を生かして運用することが可能になると思います。

 次回をお楽しみに。

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減価式電子マネー(1) 社会全体に貸したローン

2011/11/20 20:35
 減価式電子マネーを創設し、ベーシック・インカムの財源とすることを提案しています。
 その概要を何回かに分けて説明していきます。

 新しい銀行を作ります。『生活信用銀行』とでも名付けます。この『生活信用銀行』に、すべての人に電子マネーの口座を持ってもらいます。そして、それぞれの個人口座に、『生活信用銀行』から無利子の銀行ローンとして、毎月ベーシック・インカムが振り込まれます。

 ローンだって? なんだ、それじゃ、無理矢理借金を作らされるということか? 
 そうじゃないんです。この、返済の仕方が、ちょっと変わっているのです。黙っていても自分の口座にあるお金が毎週1%、自動的に返済されます。

 強制的に自動的にです。

 強制的、自動的に、自分の口座にあるお金の1%が毎週返済されてしまいます。

 なんだ、ますます得にならないじゃないか、と思うかもしれません。ところがここにちょっとした仕掛けがあるのです。「自分の口座にある」お金の1%なのです。借りた額の1%ではありません。

 ということは....、

 使ってしまった分については返済しなくていいのです。

 いいですねえ。使い得なのです。
 使ったお金は、返済しなくていいのです。


 では、その使ったほうのお金はどうなるのかというと、お金を受け取る側にも、この銀行の電子マネー口座を持ってもらい、その口座に振り込まれるのです。そうすると、振り込まれたほうの口座から、こんどは毎週1%が自動的に返済されます。

 つまり、このローンは、借りた人が返済するのではなく、そのお金の時々の所持者が返済するのです。
 買い物のときは、今の電子マネーみたいにカードを持って、ぴっぴっと買い物をして、裏でコンピュータが生活信用銀行の口座間の決済を行います。

 返済義務は、お金について回るのです。お金そのものが目減りしていくのと同じです。それで、これは減価マネーなのです。減価マネーのことは、どこかしらで聞いたことがあるかもしれません。その一つなのです。

 言い換えると、このローンは「個人に貸した」とは考えていません。お金が流通している社会全体に貸した、と考えているのです。ですから、たいへん公共的なものです。このお金によって生活する人が豊かになり、買い物をしてもらった生産者も潤います、だからこのお金を手にすることになった人みんなで少しずつ負担してください、という仕組みなのです。

 この減価式電子マネーは、少ない資金で、実質的にお金を作ってしまうことができます。だから、たとえ政府が破産に瀕しているときでも、減価式電子マネーを使えばベーシック・インカムを出せます。

 そのことを、次回に説明します。

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 実は、減価式電子マネーにはバージョン1があります。それは、積み立て式国債を電子化したものをそのまま通貨として流通させようというものでした。
  「ベーシックインカムのある社会」第2部
 これは非常にわかりにくいものでした。
 賛否の渦に巻き込まれることを覚悟していたのですが...、賛同もいただかなければ、批判もされませんでした。知り合いに感想を尋ねたら、「ううん...、わからなかった。」 

 そこでもっと、わかりやすくて実行しやすいバージョンを作りました。それがこの銀行ローンバージョンです。
 これですと、新たな通貨を作り出すのではなく、円(¥)のままで、実質的な減価マネーを作り出しています。
目減りする銀行口座という形をとるのです。



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