テーマ:減価式電子マネー

減価式電子マネー(5) 流通の3つのシナリオ

 自動返済される電子マネー(仮称『活信マネー』)を使えば、少ない資金でベーシック・インカムを出せます。さて、その活信マネーが、どのように流通するでしょうか。  実は、予測が簡単ではないのです。人間がどう判断してどう行動するかなので、個人心理も群衆心理もからみます。状況を見て、また人間が行動を変えて、連鎖します。  そのため、おおざっ…
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減価式電子マネー(4) 納税通貨として認める

 社会全体に対する無利子ローンとしてベーシック・インカムを出す。個人が返済する必要はないが、時間経過と共に自動返済される電子マネーなので、減価マネーとなる。  そのような概略を説明してきました。  いよいよこの減価式電子マネーの最大の問題を論じたいのですが、このマネーに名称を付けておくと話がしやすいので、『活信マネー』とでもして…
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減価式電子マネー(3) 減価する口座でも引き出されないために

 生活者の立場からはどういうことになるかというと、『生活信用銀行』と名付けた銀行に自分の口座があって、そこにたとえば毎月8万円のベーシック・インカムが振り込まれます。その口座は、一定期間ごとに定率で、(たとえば1週間に1%)減価します。  ほっておくと、誰もがこの口座にあるお金をどんどん引き出して、現金にするか、減価しない口座に移…
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減価式電子マネー(2) なぜ財政難でも出せるのか

(今回は、減価式電子マネー(1)が、初出のときは長かったので、その後半部分を独立させて加筆したものです)  『生活信用銀行』(仮称)を創設し、すべての個人にベーシック・インカムを無利子ローンとして出します。これは借りた個人が返済しなくてもよくて、返済義務はお金についてまわるようにして、誰の口座に移転しようと定率を自動返済させます。…
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減価式電子マネー(1) 社会全体に貸したローン

 減価式電子マネーを創設し、ベーシック・インカムの財源とすることを提案しています。  その概要を何回かに分けて説明していきます。  新しい銀行を作ります。『生活信用銀行』とでも名付けます。この『生活信用銀行』に、すべての人に電子マネーの口座を持ってもらいます。そして、それぞれの個人口座に、『生活信用銀行』から無利子の銀行ローンと…
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