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zoom RSS 減価式電子マネー(4) 納税通貨として認める

<<   作成日時 : 2011/11/27 14:28   >>

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 社会全体に対する無利子ローンとしてベーシック・インカムを出す。個人が返済する必要はないが、時間経過と共に自動返済される電子マネーなので、減価マネーとなる。
 そのような概略を説明してきました。

 いよいよこの減価式電子マネーの最大の問題を論じたいのですが、このマネーに名称を付けておくと話がしやすいので、『活信マネー』とでもしておきます。(『生活信用銀行』マネーです)
 最大の問題というのは、

 「減価マネーなんて、受け取り拒否に遭うんじゃない?」

 ベーシック・インカムとしてもらうのはいいですよね。減価マネーであっても、ないよりある方がはるかに得なのですから。

 でも、モノを売ってこの『活信マネー』を受け取った人にとっては死活問題です。それで、仕入れ代金を払い、諸経費を払わなければならないのです。仕入れ先からは、「ちゃんと普通のお金で払ってください」と受け取り拒否をされるかもしれません。従業員の給料を『活信マネー』で払ったら、従業員にストライキを起こされるかもしれません。
 その心配があるから、お店が「『活信マネー』は受け取れません」となっても当然です。
 それを政府権力で無理押しして受け取らせるようなことをしても、けっきょくは経済混乱を招くだけです。

 受け取った人にとって、絶対に使い道があるようにしなければいけない。

 それにはまず、政府自身が、『活信マネー』を受け取ることです。納税通貨として認めます。国も自治体も『生活信用銀行』に口座を持って、減価マネーとして受け取ります。そして、減価マネーとして使います。
 ある通貨が信認される条件はいくつかありますが、「納税に使える」ことは大きいです。
 そりゃ、そうです。政府が受け取らないようなら、政府自身が価値を認めていないんだから。

 だれでも、どの会社でも、なんらかの税金を払うのですから、誰にとっても『活信マネー』の使い道ができます。
 こういうお金は、いったん大勢の人が受け取るようになれば、次に使えるのですから誰もが受け取るようになるし、その反対も起こります。そのどちらのナダレ現象が起きるかは、政府が受け取るかどうかが、非常に大きいのです。

 受け取る側の国や自治体に、使い道があるかどうかの問題ですが、国や自治体の最大の支出は人件費です。『活信マネー』は、生活費として使うのなら問題があまりないので、給料の半額程度を『活信マネー』で払うことは可能だと思います。また、人件費は月々に払いますので、政府は受け取った『活信マネー』を、目減りするまえにすぐに人件費として払ってしまうことができます。

 とはいえ、政府も、税収の全部が『活信マネー』になってはつらいでしょう。納税額の半額まで、あるいは上限いくらまで、というような制限をつけることはあり得ると思います。

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